離婚調停を行うに当たって知っておきたいこと

調停離婚の申請手続きについて

離婚をする場合は、まず夫婦の話し合いによる協議離婚を行います。
しかし、この話し合いで合意できなかった場合は、家庭裁判所に申し立てて離婚調停を行います。
家庭裁判所は、もし別居している場合は、どちらかの住所にある所で行います。
以前は、申し立てられた側の住所にある裁判所でないとできませんでしたが、今ではどちらの裁判所でも可能になりました。

調停申し立ての順序

申し立てをするには、まず、夫婦関係調停申立書という書類を、印紙や切手、そしてその他の書類と共に家庭裁判所に提出します。
印紙と切手の費用は2000円ほどです。
その他の書類というのは、夫婦の戸籍謄本、そして必要な場合は、年金分割のための情報通知書も含まれます。
後は決められた日に出頭し、調停委員に自分の主張を伝えます。

家庭裁判所での陳述

裁判所に出頭する日時は、夫婦が互いに顔を合さないように配慮されています。
最近では、遠方に住んでいる場合にテレビ会議形式で調停に臨んだり、また子供を連れて臨むことも可能になっています。
調停で合意に至ると、調書が作成されます。
この調書は法的効力がかなりあるため、たとえば養育費や慰謝料を払わずにいると、口座の差し押さえが行われることもあります。
もし調停でも合意できない場合は、離婚裁判となります。

離婚調停を経なければ離婚裁判はできません

ただし、裁判を行うには、必ず離婚調停を経てからという条件がありますので、話し合いで解決できなかった場合に、すぐに裁判を始めることはできません。
それから弁護士に依頼するかどうかですが、離婚調停の場合は、必ずしも依頼する必要はありません。
ただ依頼しておくと、書類の書き方を教えてくれたり、調停での解決に当たって助言をくれたりすることもあります。
もちろんこの場合は弁護士費用も発生し、最低でも60万円から70万円ほどかかります。