離婚裁判に至る前に協議離婚、調停離婚があります

離婚に至る道筋をおさらいしましょう

我が離婚弁護士オンラインには様々な問い合わせが来ますが、基本的なポイントをわかっていない方もたくさんいらっしゃいます。
そこでまずは離婚に至る道筋を解説しておきたいと思います。
弁護士さんに相談するのは、いつからでも良いのですが、早めに打診や相談だけはしておくことをおすすめします。
事態が悪化してからでは対応できないこともありますから。

裁判よりも先に当事者同士の話し合いがあります

離婚と言うと、すぐに裁判に持ち込むものと考えている人もいるかもしれません。
しかし、まず最初に行うべきなのは、協議離婚です。
これは、夫婦で話し合って離婚を決めるもので、子供の養育費や慰謝料の支払い、あるいは財産分与などの方法を取り決めたら、公証役場で公正証書を作ってもらいます。
養育費や慰謝料などの金額が高いほど、公正証書の作成費用も高くなります。
しかし、協議離婚で合意に達しない場合はどうすればいいのでしょう。
その時には調停離婚を行うことになります。

裁判所の調停委員による調停離婚

調停離婚は夫婦どちらかの住まいを管轄している家庭裁判所で調停委員に話を聞いてもらい、離婚にこぎつけるやり方です。
出頭日は、夫婦それぞれが顔を合わせることのないように配慮されています。
この調停の場合は経費も少なくてすみますし、合意に達した場合に作成される調書も、協議離婚の際の公正証書に比べると、はるかに法的効力の高いものです。
もし養育費や慰謝料を払わなかった場合は、口座が差し押さえられることもあります。

審判離婚は非常にまれなケース

この調停離婚でもまとまらなかった場合は、審判離婚というものが行われます。
これは、合意に達しないけれど、夫婦を別れさせた方がいい場合に、いわば離婚するように裁判所から指示されるものです。
ただしこの審判離婚は、今までにあまり例はありません。

最終的には離婚裁判となります

それでもダメだった場合は、いよいよ離婚裁判となります。
この場合にはもちろん弁護士をつけることになります。
調停でも弁護士をつけた方がいい場合もありますが、必ずしも必要ではありません。
また、離婚調停を行っていないと、離婚裁判はできませんのでその点に注意してください。
裁判の場合は、結果が出るまで数年間ほどを要することがあり、また弁護士の費用も、最低でも50万円から60万円ほどかかることもあります。
費用的にも時間的にも、できれば早めに弁護士のサポートを付けて、裁判まで行かないうちに、離婚を成立させることをおすすめします。